2020-04-07 第201回国会 参議院 議院運営委員会 第12号
さらには、その中で、税や社会保険料を払うの大変だな、中間納税が来ているけどこれできないよという方々がたくさんいらっしゃいます。これ、延ばすと例えば延滞税取られますが、それなしで猶予する。これはまさに初めてのことでありますが、二十六兆円の規模で税や社会保障の大胆な猶予を行っていく。
さらには、その中で、税や社会保険料を払うの大変だな、中間納税が来ているけどこれできないよという方々がたくさんいらっしゃいます。これ、延ばすと例えば延滞税取られますが、それなしで猶予する。これはまさに初めてのことでありますが、二十六兆円の規模で税や社会保障の大胆な猶予を行っていく。
これだったら、本当に中間納税なんかたくさんやっちゃって、後で還付金をもらった方が、一・六％で入ってくるんだからこんなうまい話はないですよ、これは。 だから、それは利子税と比べるんじゃなくて、やはり一般の金融常識と比べてこれは高過ぎるじゃないだろうか。これまでも下げているんですよ。一・九ぐらいか、一・八か一・九のときがあったわけですけれども、今、一・六まで下げているんでしょう。
付加価値税というものにつきましては、具体的には私もよく存じておりませんが、一般的に言って、それは収税費用と中間納税者の経理負担というものを非常に多く必要としますし、それにもかかわらずまた物価上昇には大いに効き目があるという点で、この税は余りよくないものだと考えます。
御承知のとおり、こういう特に法人税というようなものは、いわば一年おくれあるいは中間納税というようなことであるいは半年間、そういう形もあると思いますけれども、しかし、いずれにしてもそういう民間資金を吸い上げるというか、そういう財政資金の対民収支バランスというような面から見れば、確かにほかの条件が一定であるとすれば、その分だけ金融引き締めをしたと同じ効果がある。
○横山委員 何が困難でしょうかね、同僚諸君もひとつ考えてもらいたいと思うのでありますが、大体、中間申告及び中間納税とは一体何かといいますと、少なくとも一年の収入、利益について税金を出すのだけれども、しかし中間的に一回納税をしておく、そのほうが納税者も便利であるというふうに、不確定要素を含んで中間に納税をする。だから中間といっているのですね。
したがって、中間納税も黒字納税ということになります。しかし、企業の数多くがドル・ショック、繊維に関する政府間協定などによって、本年度は通算してみますと赤字となり、還付金の交付を受けると推定されるのであります。現在中間納税をすることは、したがって無意味なことであり、かつその資金もないことを中小企業は訴えています。
なお、そのほか予定納税の基準、あるいは資産所得の合算の限度、これらにつきましても簡素化をねらい、さらに法人税法におきましては、清算所得税の簡素化、中間納税の基準、減価償却制度の簡素化、こんなような法案を予定いたしております。なお、相続税におきましては、相続税額の計算の簡素化を御提案申し上げております。